2017-06-08 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
一方、厚生労働省は働き方改革の旗振り役でもあるわけでありますので、自ら率先してこれをやらなければいけないということで、橋本副大臣を中心に、先月末に省内の働き方改革の加速化策、これについて中間取りまとめを発表をしていただきました。
一方、厚生労働省は働き方改革の旗振り役でもあるわけでありますので、自ら率先してこれをやらなければいけないということで、橋本副大臣を中心に、先月末に省内の働き方改革の加速化策、これについて中間取りまとめを発表をしていただきました。
いずれにいたしましても、私の下で取りまとめた今般の働き方改革の加速化策について、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
これはもう既に委員御存じかと思いますけれども、この住宅の再建を加速化するために用地取得や資材あるいは人材の円滑な確保などの累次の加速化策を講じておりまして、住宅の再建は今ピークを迎えております。来年の春までには、計画の八五％に当たる、災害公営住宅でありますけれども、二万五千戸できる見込みでございますし、高台移転も七割で工事が完了する見込みでございます。
例えば、住宅再建、復興まちづくりにつきましては、用地取得の迅速化、被災自治体への職員派遣、資材や工事現場の人手確保への対応など、累次にわたる加速化策を打ち出してきたところでございます。こうした取組により、災害公営住宅、高台移転は、二十六年四月で七割だったものが現在九五％で事業が始まっているところでございます。
こうした状況を踏まえて、復興庁としては、例えば、住宅再建、復興町づくりについては、事業の隘路となる課題に対して、用地取得手続の迅速化、被災自治体への職員派遣、資材、人材確保への対応等、累次にわたる加速化策を打ち出してきたところでございます。
本委員会でも御指摘をいただいたとおり、資材や人手の確保は復興工事を進める上で大きな課題の一つであり、生コンクリートのプラント増設、実勢価格を適切に反映した労務単価の引上げ、発注規模の大型化などの累次の加速化策を講じてまいりました。こうしたこともありまして、災害公営住宅、高台移転共に九割を超える事業が始まり、既に災害公営住宅が一万戸、高台移転が四千戸完成するなど、工事は着実に進展をしています。
これは頭が下がる思いでございますが、そういう姿もしょっちゅう見させていただいておりますし、それから、国といたしましては、被災地のために住宅再建をするための用地取得あるいは施工の確保に対しまして累次の加速化策を講じてきたところでございます。
そうした中で、絶えず被災者の方々の声に耳を傾けながら、累次にわたる加速化策を打ち出し、今や、高台移転で九割、災害公営住宅で八割で事業が始まるなど、事業が着実に進展をしています。 また、なりわいの再生については、水産業や物づくりの現場に伺う中で、産業の成長を地域経済の再生につなげていく必要を感じ、関係省庁の施策を総動員するよう指示をいたしました。
被災地の住宅再建については、用地取得や施工確保などに対する累次の加速化策により、今や高台移転は九割、災害公営住宅では八割で事業が始まっています。 用地取得をさらに迅速に進めるため、今後とも、国の職員を現地に派遣するなど、きめ細やかに実務を支援してまいります。 平成二十七年度予算においても、復興の加速化を最重要課題の一つとして重点化しており、まずは、この予算の成立に全力を尽くします。
例えば、被災地での住宅再建は、累次の加速化策により進展し、高台移転は九割、災害公営住宅は八割の事業が始まっております。 平成二十七年度予算においても、復興の加速化に重点化しております。 具体的には、住宅再建と復興まちづくり、町のにぎわいを取り戻すための産業、なりわいの再生、被災者の心身のケアなど、復興を進める上でのさまざまな課題に対応することとしております。
累次の加速化策を講じた結果、高台移転が九割、災害公営住宅が八割で事業が始まっているなど、復興は着実に進展をしております。復興予算についても、我々の政権の発足直後に平成二十七年度までの復興財源フレームを十九兆円から二十五兆円に拡大し、さらに、二十六年度補正予算と二十七年度当初予算において、その事業費を踏まえ、合計約一・三兆円の追加財源を確保することにいたしました。
政府としては、これまで復興庁を中心に各省庁連携をして人材、いわゆる現場監督者が余りたくさんいらっしゃいませんので、人材や資材を円滑にするため発注規模の大型化や生コンクリートのプラントなどの増設を行ったほか、実勢価格を適切に反映するために労務単価を引き上げるなどのいわゆる復興の加速化策を講じてきたところであります。引き続き復興事業の円滑な執行に努めてまいりたいと、このように思っております。
被災地の復興事業を優先的に進めるため、政府としては、これまで、発注規模の大型化、生コンクリートのプラントの増設、さらには労務単価の引上げなど、累次にわたり加速化策を打ち出してきました。こうした対策により、復興事業は全体として着実に進んでいます。 また、今般の経済対策は個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図るものであり、これにより全国津々浦々に景気回復の実感を届けてまいります。
被災地の復興事業を優先的に進めるため、政府としては、これまで、発注規模の大型化、生コンクリートのプラントの増設、さらには労務単価の引上げなど、累次にわたり加速化策を打ち出してきました。こうした対策により、復興事業は全体として着実に進んでいます。 今後とも、人材や資材の状況を注視しながら、復興事業の円滑な実施のための対策をきめ細かく講じてまいります。
御嶽山の噴火や長野県神城断層地震による被害に対する復旧対策について、これまでの政府の取り組み及び今後の加速化策、さらには災害発生後の風評被害に苦しむ観光産業等への対策に向けた総理の決意を伺います。 さらに、このように、近年大規模化、頻発化している災害を踏まえ、今後見込まれる災害に対する事前防災対策に向けた総理のお考えをお伺いします。
被災地での住宅再建は、累次の加速化策により着実に進展し、高台移転が約九割、災害公営住宅が約八割で事業が始まっております。 また、産業、なりわいの再生についても、被災企業の施設設備の復旧への補助や販路開拓支援など、多岐にわたって取り組んでまいりました。 被災者の方々が四年目の冬を迎える中、人々の心身のケアにも一層力を入れてまいります。 被災地の復興なくして日本の再生なし。
委員も当然御承知のことでございますが、五段階の加速化策をこれまで実行してまいりまして、その都度その都度問題になっているところを乗り越えていく努力を重ねてきたところでございます。
被災地の復興事業を優先的に進めるため、政府としては、これまで、人材や資材を円滑に確保するため、発注規模の大型化や生コンクリートのプラントの増設などを行ったほか、実勢価格を適切に反映するため、労務単価を引き上げるなど、五度にわたり加速化策を打ち出してまいりました。 こうした対策により、復興事業は全体として着実に進んでおります。
被災地の復興事業を優先的に進めるため、政府としては、これまで、資材や人材を円滑に確保するため、生コンクリートのプラントの増設や発注規模の大型化を行ったほか、実勢価格を適切に反映するため労務単価を引き上げるなど、五度にわたり加速化策を打ち出してまいりました。 こうした対策により、復興事業は全体として着実に進んでおります。
用地取得については、財産管理制度を活用して通常半年以上掛かる手続を最短三週間程度で可能とする措置を講じるなど、加速化策を打ち出しました。また、被災自治体における職員不足については、全国の自治体から職員派遣に加え公務員及び民間実務経験者、青年海外協力隊帰国隊員等を活用しているところでありまして、そうして人的なパワーを集めたわけでございます。
政府としては、被災地の課題や事業の隘路などを丁寧に把握し、五度にわたる加速化策を打ち出してきました。 この中で、復興事業を優先的に進めるため、資材の不足への対応として生コンクリートプラントの増設などを行うとともに、被災地の人件費の上昇傾向や入札の状況などを踏まえ、被災地における労務単価や間接工事費を引き上げてきたところでございます。
被災地の復興を加速化して、そしてオリンピック、パラリンピックの円滑な準備にもつながるよう、政府として、これまで、復興大臣のもとにタスクフォースを設置いたしまして、被災地において人材や資材の不足に対応するため、発注規模の大型化や生コンクリートプラントの増設などを行ったほか、実勢価格を適切に反映するため、労務単価の引き上げや間接工事費を引き上げるなど、加速化策を打ち出してきているところでございます。
この加速化策に基づいてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
政権交代の復興加速化策の取組と現状についてお尋ねがありました。 安倍内閣では、政権交代直後に復興施策の総点検を実施し、復興加速に向けた取組をスピード感を持って実行してまいりました。例えば、住宅再建・復興まちづくりについては、用地や資材等の課題に対応をしており、高台移転等は順次着工の段階に移っています。
政府・与党は、本年一月、復興加速への当面の取り組みを取りまとめ、その後も次々と復興加速化策を発表しております。しかし、本当に復興は加速化しているのでしょうか。 被災地の首長の中からは、復興の進捗状況について、その遅延を懸念する見解も示されています。特に、原発事故の避難指示区域の住民意向調査の最近の状況等を見るに、福島における復興が十分には加速されていない懸念もあるところであります。